社会

安全管理体制の確立

事故ゼロを目指した安全管理体制を構築しています。安全推進責任者を設置し、安全管理体制を確立し強化することにより安全を確保しています。

安全講習の開催

当社は、外部講師を招き、労働安全衛生に関するセミナーを継続受講しています。特にフォークリフト、クレーンのように事故時の影響が大きい作業については、現場で起こり得るリスクを前提にした訓練と危険予知活動を重点的に実施しています。万一の事故発生時は、安全管理責任者が事実確認と原因調査を行い、設備改善・手順見直し・再発教育を含み再発防止策を策定し、速やかに全従業員へ展開します。安全は企業活動の土台であり、妥協なき取り組みは災害リスクの低減だけでなく、品質安定や業務効率、人材定着といった機会の創出にもつながると考え、継続強化してまいります。

交通安全

交通安全を重点課題と位置づけ、社用車の全車両にドライブレコーダーを装着しています。映像に基づく運転の振り返りと安全講習を実施し、ヒヤリハットの可視化と運転行動の改善を促進。事故未然防止の成果が評価され、警察署長より安全運転表彰を受賞しました。記録データは個人の批判には用いず、傾向分析・再発防止策の策定に活用し、ミーティングにて共有しています。

健康経営優良法人の認定

2025年3月、「健康経営優良法人」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が健康経営®を実践している企業を「見える化」し、社会的評価が向上することを目的に創設した制度です。当社では、社員の健康保持・増進に体系的に取り組み、働きやすい職場環境を整備を経営の重要課題として推進しています。これにより、生産性の向上や人材の定着・採用力強化といった機会を創出するとともに、労働災害やメンタルヘルス不調に伴う損失のリスクの低減にもつなげて参ります。

※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康宣言の実施

社員が健康で働きやすい職場環境をつくるため、健康経営に注力しています。2024年2月には協会けんぽ愛知支部から「健康宣言チャレンジ認定証」の交付を受けました。健康経営は経済産業省が推奨しており、社員の健康保持・増進の取り組みがパフォーマンスや労働生産性を向上させ、将来的に収益性向上の効果が期待できます。

健康セミナーの開催

2024年9月、外部から健康経営エキスパートアドバイザーを講師に招き、全社向けに「健康経営セミナー」を開催しました。健康経営の導入がもたらす生産性の向上や人材定着、労災・疾病リスク低減といった効果を解説するとともに、保健師からは「禁煙のススメ」「女性の健康」「生活習慣病を防ぐ正しい食事」をテーマに、職場で実践できる具体策（休憩時の喫煙対策、月経・更年期への配慮、食事選択のポイント等）を教えていただきました。セミナーの中で野菜摂取量を可視化する「ベジチェック」も実施し、一人ひとりが自身の生活習慣を振り返る機会になりました。受講後は社内ポータルで資料とチェックリストを共有し、各部署での行動目標づくりにつなげています。今後は、禁煙支援の仕組み化や食の環境改善、女性の健康に配慮した働き方のルール整備を段階的に進め、定期測定による効果検証を行いながら健康経営を継続強化いたします。

福利厚生の充実

福利厚生の充実を図るため、「リゾートトラスト会員権」や「リゾートトラスト・グランドハイメディック倶楽部」を法人契約しています。会員料金や優遇特典を活用することで、宿泊・レジャー・接遇の選択肢が広がるとともに、専門医による総合健診を受けられる体制を整え、社員の健康リスクにも対応しています。大手企業に遜色ない水準の福利厚生を実現しており、一部利用は家族同伴も可能にしています。繁忙期を避けた計画的な取得を促すことで、ワークライフバランスの向上と心身のリフレッシュにつながっています。利用規定など公平なルールを整備し、部署・年齢・雇用形態を問わず活用しやすい環境づくりを進めています。今後は、利用データをもとに満足度や健康経営施策との相乗効果を検証し、必要に応じてメニューの充実やコストの最適化を図ることで、従業員エンゲージメントの一層の向上につなげていきます。

喫煙対策

禁煙の推奨と受動喫煙対策のため、事務所・倉庫も含め建物内は全て禁煙としています。喫煙者のために屋外に専用の喫煙ブースを設置していますが、喫煙していた社員も徐々に禁煙するようになり、結果的に喫煙率は低下してきています。

健康診断受診率98.4％

定期健康診断を毎年実施し、育児休業中等の特別な事情を除き、毎年実施率100％を維持しています。健診の結果、要再検査の対象となった社員には声掛け・個別メールにより、受診勧奨を行っています。また、35歳以上の社員には、生活習慣病予防検診を実施しています。生活習慣の改善が必要な社員へは、特定保健指導も実施しています。

運動機会の提供

リラクゼーション室にストレッチマシンやマッサージ器（チェア）を導入し、社員が就業前後や休憩時間に自由にコンディショニングや疲労回復ができる環境を整備しています。混雑緩和のための簡易予約ルールと使用時間の目安を設け、利用後の消毒など衛生管理も徹底。安全面では体調不良時・持病がある場合の使用注意を喚起し、過度な利用を避けるよう声掛けをしています。今後は利用のモニタリングと満足度アンケートにより改善点を把握し、危機の更新や環境整備（照明・BGM等）を進めて、業務集中度と健康維持の双方に資する場として継続強化いたします。

働き方改革への取り組み

働き方改革に力を入れ、仕事とプライベートが両立して働ける環境を目指してきました。

変形労働時間制の導入

柔軟な勤務体系として変形労働時間制を導入しています。所定労働時間は8時間を基本に、受注・出荷の繁閑や個々の事情に応じて、日・週・月単位で配分を調整。時短勤務・時差出勤も選択でき、育児・介護に加え通院等の理由でも申請可能です。本人と上長で就業計画を合意し、チーム内の業務分担・引継ぎルールを整備することで、計画との整合と全行抑制、公平性の担保を図ります。運用面では、同僚間の相互支援を重視し、突発的人員不足やコミュニケーションの低下といったリスクを最小化。勤怠の可視化と定期レビューを通じて改善を継続し、多様な働き方の選択肢を広げることで、定着率の向上・生産性改善・健康保持につなげていきます。

育児両立支援の取り組み

男女ともに育児休業が取りやすい環境を整備することが重要であり、男性社員も育休を取得しました。仕事と育児が両立できる働きやすい職場環境をつくることは、社員が仕事に集中して十分に能力が発揮できる状態につながります。今後、関連物流会社では女性ドライバーも積極的に雇用していく方針であり、育児両立支援を高めています。

多様な人財の活用

当社は、重量がある鋼材を取り扱う卸売・加工・物流現場の特性を踏まえ、体力差に左右されない職場づくりを一層推進しています。力の弱い高齢者や女性でも安全に鋼材を移動できるよう、リフティングマグネット付きクレーン（磁石式）を導入し、手吊り・持ち替えを原則廃止。腰・肩の負担とヒヤリハットを大幅に低減しつつ、段取り時間の短縮と品質安定を両立しました。非常停止の徹底、許容荷重・吊り角・重心確認の標準化で、作業の再現性を高めています。併せて、操作訓練の標準化、吊り具点検のルール化（日常・月次・年次）、作業同線の見直し（段差解消・ピッキング高さの最適化）を実施しています。その結果、重量物工程のリスク管理を強化しつつ、採用の裾野拡大と定着率向上、生産性の向上を実現。フォークリフトの稼働抑制によるエネルギー・騒音低減、顧客監査への対応力向上といった機会も生まれます。今後は、クレーンの稼働データの見える化を進め、誰もが安全に安心して成長できる職場づくりを進めて参ります。

社内イベント、同行会

当社では、職場内外の円滑なコミュニケーションを組織力の源泉と位置づけ、社内イベントを積極的に実施しています。全社での社内旅行、ゴルフコンペに加え、部署横断の懇親を定期的に実施し、費用の一部は会社が補助しています。さらに、社内部活動として、ツーリング、サウナ、フットサルを公認クラブとし、活動費の一部を助成しています。クラブ活動については、社員からの提案を尊重し、適宜追加をしています。世代・職種・雇用形態を越えた交流が心理的安全性とエンゲージメントを高め、業務連携や定着率にも寄与。飲酒に関するガイドラインや安全運転等の配慮を徹底し、健全で包括的な社内文化の醸成を図っています。今後は、家族参加型や地域との交流企画も検討して参ります。

資格試験の費用補助、研修の実施

人材を最大の資本と捉え、現場力と営業力の双方を高める育成に注力しています。業務に直結するクレーン・玉掛け・中型自動車の各資格取得に加え、特殊鋼販売に関する専門知識の習得を会社が計画的に支援し、受験費用や講習費用、就業時間内受講も支援しています。また、従業員育成を目的に外部機関による新人研修・中堅社員研修を体系的に受講し、現場安全、品質基礎、提案営業、コンプライアンス、リーダーシップ等を段階的に学びます。個々の成長と組織の成長の両立を目指しています。

情報発信

業界動向など最新ニュースを「さむらい通信」にまとめ、月に一回定期発行し情報提供をしています。また、鋼材加工サービス・調達をサポートする専門サイト「鋼材加工技術Navi」を運営し、顧客のニーズに対応しています。また、ウェビナーを主催、業界の最新動向をわかりやすく発信しています。

ハラスメント防止の取り組み

人権尊重を経営の前提とし、ハラスメントの防止を徹底しています。社員へ、安心して働ける環境を整えています。上司・部下間の飲酒の強要や不適切な接待、私的関係強要の禁止を徹底しています。

定期的な面談の実施

定期的な面談として1on1面談を実施しています。公平な人事制度・人事評価制度を運用するため、ハイブリッド評価を導入し年２回の面談を実施しています。

地域貢献・寄付活動

社会貢献活動の一環として、地元のお祭りや町内会に積極的に寄付をしています。大変感謝される取り組みであり、今後も地域との良好な関係を維持発展させていき、当社の社会的な存在意義を高めていきたいと考えています。