ガバナンス

コンプライアンス体制の構築

ステークホルダーからの信頼を高め、企業価値向上を図るために、コンプライアンス重視を企業活動の基盤と位置づけています。コンプライアンス意識の啓発・浸透を図るため、コンプライアンス方針を制定しています。企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保し、実践していくことを全社員で共有しています。

プライバシーポリシーの策定

社員へのコンプライアンス意識の醸成は経営層から繰り返し発信していくことが必要です。当社では、社内会議の際にコンプラの周知を図っていたり、研修の実施をしています。コンプライアンス研修では、法令の知識習得、事業運営に必要となる関連規制等も含めた実務的な知識、スキル向上を図っています。

「事業継続力強化計画」単独型・連携型 認定取得

当社は、ガバナンスの要としてBCP対策を強化し、経済産業省の「事業継続力強化計画」認定制度における単独型・連携型認定を取得しました。この認定は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
地震・風水害・感染症・サイバー攻撃等を対象に、重要業務の優先順位、代替手段、復旧目標を明確化。備蓄、クラウドバックアップ、非常時通信、代替拠点・代替仕入先の確保、社員の安否確認と連絡網の運用を整えています。取引先・地域企業との相互支援を通じて、サプライチェーン寸断リスクを低減。顧客・地域への供給責任を果たす基盤となります。

情報セキュリティ対策

業務上知り得たお客様や取引先の情報を適正に管理するため、安全で健全な情報セキュリティを維持することは企業としての責任だと考えています。情報管理方針、マニュアルを策定し、個人情報を含むお客様や取引先の情報の安全を確保するための対策を講じています。
不正アクセスやサイバー攻撃からネットワークを保護するためのセキュリティシステムを導入し基幹システムおよびサーバーへの侵入をブロック、ログ監視を行っています。

公正な取引のために

公正で透明性のある企業活動を推進するため、腐敗行為を防止する方針を掲げています。その一環として、接待、被接待、贈答に関する社内規定を設け、金額や頻度の上限、事前承認の要否、報告義務などを定め、不当な影響や誤解を招く行為を禁止しています。
さらに、内閣府や中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」を取得し、取引先との共存共栄と適正な商慣行の徹底を明示しました。宣言の趣旨に基づき、サプライチェーン全体において公正な取引を広げることで、健全な企業風土を育み、社会から信頼される企業運営を実現していきます。

顧問弁護士や社労士との連携

リスク管理の観点から弁護士や社労士と顧問契約をしています。法令が関係する事案については、自社内のみで判断せず、必要に応じて弁護士と相談し適切な対応をしています。また、労務リスクの観点から社労士とも契約し、常に最新の法令に適した就業規則のアップロードを行っています。法令やコンプライアンスに準じた経営を徹底しています。